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弁護士費用について Cost
わかりやすく!!

 

当事務所の弁護士への相談や依頼に関して、
ご相談者、ご依頼者にご負担頂く費用の概略についてご説明します。
 
| 参考例のご紹介はこちらから  |
 
 
費用の種類
当事務所の弁護士への相談、依頼に関してご相談者、ご依頼者にご負担いただく費用には、弁護士報酬と実費があります。
弁護士報酬とは
弁護士の職務遂行の対価です。 弁護士報酬には、法律相談料、文書による鑑定料、手数料、着手金、終了時報酬(または単に「報酬」)、日当、時間給(タイムチャージ報酬)、顧問料があります。このページの後半部分でさらに詳しくご説明しています。
実費には
@裁判所等の第三者に対して支払う必要のある諸費用と
A弁護士の出張交通費、調査、証拠収集に要する費用などがあります。
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弁護士報酬の額、支払時期など
初回の法律相談の場合
法律相談料を申し受けます。初回の法律相談料は、原則として10,000円(消費税別。面談1時間程度)でお願いしております。面談時間が1時間を超えた場合には、超過時間30分当たり5,000円(消費税別。)を追加して申し受けることがあります。
お支払方法…初回の法律相談の面談時に、その場で現金によりお支払い頂きます。
初回か否かは案件毎に考えます。リピーターのご相談者でも別の案件の1回目は初回扱いとさせて頂きます。
初回の法律相談の後、その案件について引き続き仕事をお引き受け(受任)する場合
ご依頼者と合意した弁護士報酬を申し受けます。弁護士報酬の種類、金額、支払時期などはご依頼者と弁護士との合意により定めます。この合意は原則として委任契約書の調印によります。
受任する前に費用(弁護士報酬と実費)のお見積もりを致します。お見積もりは、係争利益の金額、案件内容の複雑さ、予想される作業量・作業時間、裁判手続か否かなどを考慮して、ご提示致します。
| 弁護士報酬の具体例、実費の参考例  |
 
あくまで参考例です。同種案件であっても、参考例として掲載したのと常に同じ金額になるわけではなく、個々の案件の具体的な事情によって金額は異なります。
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法律相談料、手数料
法律相談料、手数料は、お引き受けする仕事に結果の成功・不成功という要素がなく、作業量の見込がつけやすい場合などにお願いしています。
| 参考例  |
法律相談料とは
法律相談の対価のことです。説明、助言、意見等を口頭により述べる場合と文書で述べる場合のいずれも合まれます。文書によって法的な判断又は意見を述べることの対価を、特に、文書による鑑定料と呼ぶ場合もあります。
初回の法律相談料は原則として10,000円(消費税別。面談1時間程度)です。
面談時間が1時間を超えた場合には、超過時間30分当たり5,000円(消費税別。)を追加して申し受けることがあります。
継続相談の場合の法律相談料は、初回の法律相談料と異なる場合があります。その場合は初回の法律相談終了時にご提示致します。
手数料とは
原則として1回程度の手続又は事務処理で終了する案件などについての受任業務処理の対価のことです。
手数料とは別に実費、日当が必要になる場合があります。
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着手金、終了時報酬
着手金と終了時報酬は、主に、お引き受けする仕事に結果の成功・不成功という要素がある場合にお願いしています。
| 参考例  |
着手金とは
お引き受けした仕事を開始する際に頂戴し、仕事の結果(訴訟の勝敗など)の如何にかかわらず返金致しません。原則として一括払いによりお支払い頂きますが、分割払いに応じる場合もあります。
終了時報酬とは
お引き受けした仕事の終了時に、予め合意された上限額までの範囲内で、成功の程度に応じて頂戴するもので、具体的な金額は仕事の終了時にご依頼者と弁護士との合意により決定します。原則として一括払いによりお支払い頂きますが、分割払いに応じる場合もあります。
注意事項
各種手続での代理では、お引き受け(受任)した各種手続(判決手続、保全手続、強制執行手続など)毎に弁護士報酬を申し受けるのを原則としています。例えば、判決手続を受任して勝訴判決を得たのに被告が判決を任意に履行しないので、強制執行についても依頼を受けるという場合には、原則として、強制執行手続での代理についてあらためて着手金を申し受けます。
裁判手続の代理では、審級毎に弁護士報酬を申し受けるのを原則としています。例えば、控訴審での代理については、原則として、第一審での代理分とは別にあらためて着手金を申し受けます。
着手金・終了時報酬とは別に実費、日当が必要になる場合があります。
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日当
日当とは
お引き受けした仕事のために半日以上を要する出張が予想される場合などに、予めご依頼者と合意した金額(20,000〜100,000円程度+消費税分)を出張などの都度申し受けるものです。なお、交通費、宿泊費等については、日当とは別に実費として申し受ける場合もあります。
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時給制(タイムチャージ報酬)
時給制(タイムチャージ報酬)は、お引き受けした仕事に費やした時間1時間当たりの報酬額(時間単価)を定めるもので、時間単価×時間数が弁護士報酬の額になります。
 
| 参考例  |
お引き受けする仕事に結果の成功・不成功という要素がなく、作業量の見込がつけにくい場合などにお願いしています。
時間単価は、原則として30,000円(消費税別)/1時間でお願いしています。
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実費
お引き受けした仕事を遂行するために弁護士報酬以外に各種の実費が別途必要になる場合があり、弁護士報酬とは別に、ご依頼者にご負担頂きます。
実費には、裁判所等の第三者に対して支払う必要のある諸費用と弁護士の出張交通費等があります。
実費の要否、種類、金額等は案件により異なります。予想される額を概算によりお見積致しますが、最終的な金額は法令又は支払先(裁判所等)によって決められる場合が多くあります。
 
| 参考例  |
予想される実費に相当する金額を弁護士が予めお預かりさせて頂く場合があります。
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北青山法律事務所
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