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弁護士費用について Cost
わかりやすく!!

 

弁護士報酬、実費の参考例をご参考として紹介します。

 
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注意事項
同種案件であっても、以下の参考例と常に同じ金額になるわけではなく、個々の案件の具体的な事情(経済的利益の大きさ、内容の複雑さ、予想される作業量、裁判手続か否か、など)によって金額は異なりますので、注意して下さい。個々の案件の費用については、初回の法律相談の際にお見積もりを致しますので、まずは法律相談の申込をして下さい。
参考例の金額には消費税分が別途加算されます。但し、実費のうち消費税が課税されないものについては消費税分を含まない金額です。
 
法律相談料、手数料の参考例
例1
契約書案1通の新規作成(交渉過程での修正、交渉についての助言を含む。)の手数料を200,000円(消費税別)とする場合

複雑で条項数の多いサービス利用規約案の新規作成の手数料を1,000,000円(消費税別)とする場合

例 2
家庭裁判所での相続放棄の申述の代理の手数料を150,000円(消費税別)とする場合
※実費として印紙代、予納郵券代、戸籍謄本の取得費用などが別途必要です。
例 3
公正証書原案(対象の経済的利益10,000,000円以上100,000,000円未満で、内容複雑でないもの)の作成及び公証人に対する公正証書作成嘱託の代理の手数料を230,000円(消費税別)とする場合
※実費として公証人の手数料、関係資料(印鑑証明書、戸籍謄本、不動産登記事項証明書など)の取得費用などが別途必要です。
例 4
会社の主要な事業分野に関する各種の契約関係及び社内の関連規程・業務プロセスの調査(法的観点からの調査のみ。税務・会計は除く。)並びに文書による報告及び改善提案について、手数料を500,000円(消費税別)とする場合
※調査対象の範囲や規模によってご提示する金額は異なります。
例 5
後継者への事業(経営権)承継のための調査と文書による提案について、手数料を500,000円(消費税別)とする場合
※実費として税理士さんへの相談料が別途必要になる場合があります。
※遺言書の作成、遺言公正証書の作成嘱託については、別途費用が必要です。
※調査対象の範囲や規模によってご提示する金額は異なります。
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着手金、終了時報酬の参考例
※裁判手続に関しては、印紙代等の実費が別途必要です。
例1
商品の売買代金5,000,000円の支払を求める交渉の代理の着手金を200,000円(消費税別)、終了時報酬の上限を450,000円(消費税別)とする場合
例 2
請負工事代金20,000,000円の支払を求める訴訟の着手金を1,000,000円(消費税別)、終了時報酬の上限を2,000,000円(消費税別)とする場合
例 3
300,000,000円の遺産の分け方を巡る遺産分割調停(分け方に争いのある部分の額が50,000,000円の場合)での代理の着手金を1,460,000円(消費税別)とし、終了時報酬の上限を2,920,000円(消費税別)とする場合
例 4
100,000,000円の損害賠償を求める訴訟の着手金を3,690,000円(消費税別)、終了時報酬の上限を7,380,000円(消費税別)とする場合
例 5
著作権に基づく複製などの差止及び5,000,000円の損害賠償を求める訴訟の着手金を767,000円(消費税別)とし、終了時報酬の上限を1,534,000円(消費税別)とする場合
例 6
会社とその代表者個人の自己破産申立(個人については免責申立を含む)の代理の着手金を会社分500,000円(消費税別)、代表者個人分200,000円(消費税別)、終了時報酬をそれぞれ0円とする場合
例 7
個人の債務整理に関する代理で、債権者との交渉及び裁判所への破産・免責申立についての着手金を合計で200,000円(消費税別)、過払い金返還交渉の終了時報酬を回収額の10%十消費税分、破産・免責申立の終了時報酬を200,000円(消費税別)(免責が認められた場合)とする場合
例 8
会社の民事再生開始申立の代理の着手金を4,000,000円(消費税別)、終了時報酬の上限を5,000,000円(消費税別)とする場合
例 9
離婚(5,000,000円の財産分与請求を含む。)調停の申立の着手金を300,000円(消費税別)、終了時報酬の上限を600,000円(消費税別)とする場合
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時間給(タイムチャージ報酬)の参考例
※裁判手続に関しては、印紙代等の実費が別途必要です。
例1
契約書案の作成、その契約書案を巡る交渉についての助言及びその契約書案の修正について時間給30,000円(消費税別)/1時間とする場合
例 2
事業譲渡・譲受に伴う事前監査(Due Diligence)としての調査・報告について時間給30,000円(消費税別)/1時間とする場合
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実費の参考例
実費の要否、必要になる実費の種類、金額は、個々の案件毎に異なります。また、同種案件であっても、常に同じ金額になるわけではなく、個々の案件の具体的な事情によって金額は異なります。詳細は初回の法律相談の際に概算でお見積もり致します。
裁判所での手続に関して、印紙代、予納郵券代、予納金など
例1
売買代金5,000,000円の支払を求めて買主1社を被告として訴えを提起する場合には、印紙代30,000円、予納郵券代6,000円
例 2
請負工事代金20,000,000円の支払を求めて発注者1社を被告として訴えを提起する場合には、印紙代80,000円、予納郵券代6,000円。
例 3
個人の自己破産・免責の申立では、破産管財人選任の場合には印紙代、予納郵券代、予納金の合計で222,150円(東京地裁の例)。大規模な民事再生の申立の場合では、予納金として10,000,000円以上が必要になる場合もあります。
例 4
10,000,000円の売掛金債権を保全するために債務者1名を相手方として預金(金融機関1支店)の仮差押命令を求める申立では、印紙代2,000円、予納郵券代3,086円の他に、裁判所から一定額(この事例では、例えば2,000,000円)の担保を立てること(法務局への保証金の供託など)を求められます。
例 5
貸付金40,000,000円の回収をはかるための不動産競売の申立では、印紙代4,000円、予納郵券代92円、予納金1,000,000円(いずれも東京地裁の場合)。
公正証書の作成に関しては、公証人手数料など
  ※詳細は日本公証人連合会が運営するHP(http://www.koshonin.gr.jp)をご参照下さい。
登記手続に開しては、登録免許税、司法書士報酬
  ※必要の都度、司法書士さんからお見積もりを得ます。
税務面の検討を要する場合には、税理士さんへの相談料
  ※必要の都度、税理士さんからお見積もりを得ます。
調査、証拠収集に関しては、登記事項証明書、住民票、戸籍謄本等の発行手数料など
弁護士の出張を要する場合の交通費、宿泊費
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